２０１０.４．２５ 　このwebサイトは、「教育・発達」心理資格連絡協議会のサイトです。ここにはいま進みつつある心理学の国資格についての、私たちの声が表わされています。協議会の主旨説明は、「経過」のページにある「2009年12月9日発信の「教育・発達」心理資格連絡協議会からの立ち上げ呼びかけ文」に示されています。 　ところで、心理学の国資格化についてあなたはどのような内容をご存知ですか？たとえば今大学院の修士の資格がとりあげられ、検討されていることをご存知ですか？ 　 　本来その説明は、その人が参加している学会、資格機構、大学などが行うべきかもしれません。しかしこれらの団体は、じゅうぶんな情報を得ていません。そこでこのサイトでは、ポイントをお伝えすることにしました。以下では反対に見えるような表現があるかもしれません。しかしそうではなく私たちは、むしろ期待と心配をしているのです。 協議会 　そもそも｢教育・発達」心理資格協議会とは、子どもの育ち、家族や青年、成人、老人をめぐる心理学的問題に立ち向かう専門家と研究者の集まりといえます。それは心理資格を介して、生涯発達的に心理学的支援をおこなう団体の集まりです。 　残念なことに現在のところ、国資格に＜何を支援の専門性として要請すべきか＞をじゅうぶん検討がなされていません。しかし困難をもった当事者にどのような心理学的援助をすべきかこそがカリキュラムの設計を決定づけます。そのようなときに、もとより子どもの育ちをめぐる心理支援には、発達を基礎とした質の高い専門性が必要です。たとえば発達障害にたいする直接支援や巡回相談がそうです。心理学的最新知識が必要であります。また学習障害にたいする教育技法がそうです。あるいは子どもの育ちをめぐるカウンセリングや、家族への環境調整がそうです。また予防的支援によって学校を取り巻く地域の変化をうながす働きかけもそうだといえます。 　これらは、問題のとらえ方、支援のオープンさ、学校などとの関わりにおいて、心をもっぱら対象とする臨床支援とは幾分異なるアプローチを取ります。資格を考えるにあたりこういう方法がだいじであることを強調したいと思います。 　これらの心理支援は、「教育や発達」にかかわる場面で必要とされてきました。これらは、医療行為の一部でだけではなく、学校や地域家庭センターなど「教育や発達」に関わっても行われています。そのばあいは保険診療制度には入らない領域といえます。国資格化のきっかけが保険診療制度であることは分かりますが、もし「教育や発達」にかかわる心理学的援助を国資格化から外されることがあれば、私たちは抵抗すべきことになるでしょう。 　しかもこの国資格化は、大学の学部と大学院の心理学教育の根幹にかかわる歪みをもたらす可能性も心配されます。これまで、資格に関わる指定校制のようなものは、大学院の心理学教育構成と人事に偏りをもたらしてきました。そのような偏りを維持増強することには、反対していくしかありません。なお私たちは専門性の確保のために、指定校制は避け、オープンな制度としての資格認定と指定科目研修を行ってきました。 国資格について 　しかし以下のWEBページでしめす私たちの意見は、けして国資格に反対するものではありません。むしろ国資格化が、大学教育に偏りをもたらし、研究者養成に歪みをもたらすことのないように、ウォッチングしているという意図を込めてメッセージを述べていきます。 　心理学での実践的支援には、さまざまなスタイルのものがあります。 　私たちの心理資格では、学校や発達をとらえた支援であり、既得権益につながった体制はやや弱く、職域は保険診療制度につながることは一部にすぎません。しかし当事者の発達を重視し、地域や家庭を重視していきます。また心理学的な基盤研究（とくに発達と教育的対応に関わるしくみと効果の研究）と人間的な支援、援助とが結びつくことによってからのみ適切な支援が生みだせると見ています。当事者とのあいだでなす支援は、豊かな研究知見があってこそのものと見ています。 　これらの立場からの心理資格の必要性を述べていきたいと思います。 　この新しい心理学支援のあり方は、はたしてどうなるでしょうか？ 　現在、教育や発達をだいじにする私たちの願いはけして受け入れられてはいませんし、どのような国資格ができるのか、いくぶん心配なところに来ています。 ２009年12月23日　日本心理学諸学会連合（日心連）が、国資格の骨格案を通過させました。 日心連には、心理学の40あまりの学会が任意参加しています。この日心連が、国資格を提案するために協議を行っています。しかしそこでの限られた協議が適正な国資格の条件を提案しうるかは、いささか心配されます。 日心連には、参加していない心理学の学会が多数あります。またこの日心連が大学の意向を反映している組織でもないといえます。 日心連が心理学全体の多様な活動のバランスを反映していただくためには、広範な意見を取り入れることが必要なのです。 とりわけ高い質の心理学的援助の専門家、「心理士」の確保には、大学院修士のカリキュラムの内容が重要になります。教育と発達などに関わる実践では、心理療法とは異なる方法論なのですからきちんとした位置づけが得られないと支援者要請そのものが偏ってしまいます。 検討を長い時間をかけて具体的に検討するべきだといえます。 日心連にお任せするのではなく、私たちも意見を言うことが必要になってきました。 　「教育・発達」心理資格連絡協議会には、 　つぎの１５団体が参加しています。　　 　参加を希望される団体は、参加団体から 　お問い合わせください。 　 　　　　　　　　　　　2010年3月23日現在 日本応用教育心理学会 日本発達心理学会 日本教育心理学会 日本感情心理学会 日本学校心理学会 日本特殊教育学会 日本コミュニケーション障害学会 学会連合資格「学校心理士」認定運営機構 日本学校心理士会 一般社団法人 臨床発達心理士認定運営機構 日本臨床発達心理士会 一般社団法人　日本ＬＤ学会 一般財団法人 特別支援教育士資格認定協会 日本学校カウンセリング学会 日本生徒指導学会 　　　　「教育･発達」心理資格連絡協議会 　　　　　 　　　　代表　塩見　邦雄 　　　　〒113-0033　　東京都文京区本郷２-２７-２ 　　　　東眞ビル７F　　日本発達心理学会内